ここ数年、ニュースでも「ランサムウェア」という言葉を目にする機会が増えました。ランサムウェアとは、企業のシステムに侵入してデータを暗号化し、復号のために身代金を要求するサイバー攻撃の一種です。かつては大企業や自治体を狙うケースが注目されましたが、近年では中堅・中小企業が主要なターゲットにされる事例が目立っています。

1. 「踏み台」として利用される中堅・中小企業

攻撃者は効率的に利益を得るために、まず防御が甘い中小企業に侵入する傾向があります。そこでマルウェアや攻撃ツールを試し、実証実験の場として利用するのです。攻撃者にとってはリスクが低く、成功率が高いため、絶好の「練習台」となります。

しかし問題はそれだけではありません。踏み台として利用されることで、大企業や官公庁など取引先への攻撃の突破口にされる場合があるのです。つまり、自社だけでなく取引先の信頼をも揺るがす要因となり、ビジネス関係全体に深刻な影響を及ぼします。

2. そのまま「収益源」として狙われる

踏み台にされた後、中小企業自身も被害者になります。攻撃者にとって、中小企業は次のような理由で“収益源”として魅力的だからです。

• 侵入しやすい：セキュリティ人材や予算が不足しているため、防御が不十分なケースが多い。
• バックアップが脆弱：定期的なバックアップや復旧テストを行っていないため、データを人質に取られると交渉に応じざるを得なくなる。
• 業務停止に弱い：システムが止まると売上や信用に直結し、早期復旧のために身代金を払う可能性が高い。

攻撃者にとっては「小規模であっても十分に利益が出る」相手であり、むしろ狙いやすい存在と見なされているのです。

3. 信用失墜と経営リスク

ランサムウェア被害は、単なるデータ消失の問題ではありません。顧客データや契約情報が暗号化・流出すれば、業務の停止だけでなく、取引先からの信頼を失うことになります。近年では「二重恐喝」と呼ばれる手口も広がっており、データを暗号化するだけでなく、盗み出した情報を公開すると脅すケースが増えています。

経営層にとって重く受け止めるべきは、被害額が数百万円〜数千万円単位にのぼるだけでなく、企業ブランドや顧客基盤に長期的なダメージを残す点です。サイバー保険や法的対応の負担も含めれば、金銭的な影響は単純な「復旧コスト」をはるかに超えます。

4. 「狙われない」という思い込みが最大のリスク

多くの経営者が「うちのような規模は狙われないだろう」と考えがちですが、攻撃者は逆の発想をしています。**「大企業ほどの防御力はない」「支払いに応じる可能性が高い」**という理由から、むしろ優先的に標的にされています。
この誤解が対策の遅れを招き、結果的に被害を大きくしてしまうのです。

まとめ：経営層が担うべき視点

ランサムウェア攻撃は、IT担当者任せにして解決できる問題ではありません。経営層が「事業継続性」「信用維持」の観点からリスクを認識し、次のような取り組みを主導する必要があります。

• 定期的なバックアップと復旧訓練
• 多層的なセキュリティ対策の導入
• インシデント対応計画の策定と演習
• 社員への教育・啓発の継続

ランサムウェアは今や、企業の存続を左右しかねない経営課題です。**「規模の小ささは免罪符にならない」**という現実を直視し、経営層が主体的に取り組むことが、企業の未来を守る鍵となります。