AIに関するマネジメントシステム規格 ISO42001 とは？

ISO/IEC 42001 が示す「責任あるAI活用」への道

生成AIの急速な普及により、企業活動は大きな転換点を迎えています。

業務効率化、意思決定の高度化、新たなビジネス創出——AIは確かに強力な武器です。

一方で、AIがもたらすリスクも、これまでになく顕在化しています。

• 意図しない差別や偏り（バイアス）
• 学習データや出力を巡る情報漏えい
• 説明できない判断による責任所在の不明確化
• 法規制・社会的期待との乖離

こうした状況を背景に、2023年、国際標準化機構（ISO）は「AIマネジメントシステム規格」ISO/IEC 42001 を発行しました。

ISO/IEC 42001とは何か？

ISO/IEC 42001 は、AI（人工知能）を組織として「適切・安全・責任ある形で利用・管理するためのマネジメントシステム規格」のことです。

従来の情報セキュリティ規格（ISO/IEC 27001）や品質規格（ISO 9001）が「情報」や「製品・サービス」を対象としていたのに対し、ISO 42001 は「AIそのもののライフサイクル」を管理対象とする点が大きな違いです。

＜管理対象となる範囲＞

• AIの企画・導入判断
• 学習データの管理
• モデルの設計・評価
• 運用・監視・改善
• 利用停止・廃棄

つまり、AIを作る企業だけでなく、AIを「使う企業」も対象になります。

なぜ「AIにマネジメントシステム」が必要なのか

＜AIは「ブラックボックス化」しやすい＞ AIの判断プロセスは人間にとって理解しづらく、問題が起きた際に「なぜそうなったのか」を説明できないケースが多発します。 説明責任を果たせないAI活用は、社会的信用・ブランド価値を一瞬で失うリスクをはらんでいます。

＜善意のAI活用が、リスクに変わる＞ 現場主導で導入されたAIツールが、 ・個人情報を含むデータを外部に送信していた ・学習データに不適切な情報が含まれていた ・契約・法規制に違反していた といった事例は、すでに現実のものです。 「知らなかった」「便利だから使っていた」では済まされない時代に入っています。

＜各国でAI規制が進んでいる＞ EUの AI Act をはじめ、AIに対する法規制は急速に整備されています。 日本でもガイドラインや行政指針が次々と示されており、 今後、AI活用は「自己責任」ではなく「説明責任」が前提となります。 ISO 42001 は、こうした国際的な規制動向とも整合性を持つ枠組みです。

ISO/IEC 42001 が企業にもたらす価値

＜「責任あるAI活用」を組織として証明できる＞ ISO 42001 の取得は、 ・AIを無秩序に使っていない ・リスクを把握し、管理している ・問題発生時の対応体制がある ことを、第三者視点で示す強力なエビデンスになります。

＜取引先・顧客からの信頼向上＞ 今後、特に以下の場面で差が出ます。 ・大企業との取引 ・官公庁・公共分野 ・グローバルビジネス ・AIを含むサービス提供 「AIを使っています」ではなく「ISO 42001 に基づいて管理しています」 と言えることは大きな競争優位となります。

＜AIリスクを属人化させない＞ ISO 42001 は、個人のスキルや善意に依存したAI運用から脱却し、 ・役割と責任の明確化 ・判断基準の文書化 ・継続的な改善プロセス を組織として定着させます。 これは AI活用を「続けられる経営基盤」 を作ることに他なりません。

これからの企業に求められる姿勢

ISO 42001 はAIの利用を制限するための規格ではありません。 むしろ、「AIを安心して、長期的に、社会から受け入れられる形で使い続けるための仕組み」を提供するものです。

AIは今後、「使っているかどうか」ではなく「どう管理しているか」 が問われます。 ISO/IEC 42001 は、その問いに対する国際的に通用する一つの答えです。